QYワークショップにアステナHD岩城社長と当社の清水社長が登壇しました

2023年11月9日

情報サービス会社のQUICK(本社:東京都中央区)と横浜国立大学の連携事業「QYワークショップ」は11月1日、 石川県珠洲市で開かれ、同大学の学生約20人が経済データをもとに市の課題を探りました。
アステナホールディングス株式会社代表取締役社長の岩城慶太郎と、同社常務執行役員およびアステナミネルヴァ株式会社代表取締役社長の清水雅楽乃がゲストスピーカーとして登壇いたしました。石川県の西垣淳子副知事、珠洲市の泉谷満寿裕市長も同席しました。

オンラインで講演したアステナHDの岩城社長
当社の清水社長

ワークショップは自治体や企業が発表し誰でも二次利用できる「オープンデータ」や、顧客の決済内容や位置情報などをまとめた「オルタナティブデータ」(代替データ)をもとに、全国の地域経済が抱える課題の解決を目指しています。また、データに現れない「未観測経済」に意義を見出す試みにも取り組んでいます。

石川県の西垣副知事(右)
珠洲市の泉谷市長

同大学の池島祥文准教授のあいさつの後、学生が統計データをもとにした調査結果を発表し、珠洲市は第一次産業従事者が多いが付加価値額が低いこと、福祉や時間、自然など求める資本が世代別に異なること、高齢化社会のモデルとして世界の主導権を握る産業創出の可能性があることなどを示しました。

オンラインで参加した岩城社長は、自身の珠洲移住のきっかけとこれからの地方経済のありかたなどを語り、学生の質問に応じました。また清水社長は、地場産品を使った商品開発の経緯や、地元農家と共同で進めている有機農業などについて説明しました。

このほか株式会社北國銀行(本店:金沢市、頭取:杖村修司)の小石昌弘執行役員、BPキャピタル株式会社(本社:東京都中央区)の松田洋一郎代表取締役社長、奥能登で働く移住者や起業家も参加し、西垣副知事、泉谷市長とともに議論を深めました。

弊社では今後も奥能登をはじめとした地域に広く貢献し、持続可能な社会構築の一助となる活動を積極的に行って参ります。

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