2023年12月7日
初期導入費用・維持費用なし、10月からの新基準にも対応しています
当社が展開する現地決済型ふるさと納税サービス「ふるさとNow」が、11月までに全国33市町村に導入完了・導入予定となりましたことをお知らせいたします。
「ふるさとNow」は、宿泊施設やゴルフ場などのサービス提供事業者を対象とした現地決済型ふるさと納税サービスで、2022年12月にサービスを正式リリースしてから約1年で全国33市町村、82施設での導入完了・導入予定となっております。
「ふるさとNow」は会員登録が無く画面の大きなタブレットでの操作となるため、20～30代の方のみならず40～60代の方も利用しやすいサービスとなっております。
自治体の初期導入費用や月額費用も発生しないことから予算を立てることなく導入でき、返礼品送料などコスト削減できるため、10月からのふるさと納税新基準対応も影響がほとんど無いということで、多くの自治体のご支持をいただいております。
導入自治体ご担当者さまの声
茨城県常陸太田市 ご担当者さま
「ふるさとNow」導入後、施設での納税がここまで増えるとは思っておらず驚きました。市の財源拡充にかなり貢献しているなと手応えを感じます。
初期導入費用・維持費用がかからないことに加え、導入作業や端末の設定までやってもらえたのでとても助かりました。手数料もECサイト型と同水準であり、送料がかからないことを考えると、かなり大きなコスト削減になっていると思います。
北海道苫小牧市 ご担当者さま
苫小牧市では、旅行中に返礼品の施設利用券を使いたいと言うお問い合わせが多くありました。これまではECサイトで納税をいただいても、旅行日までに返礼品発送が間に合わないことがありましたが、「ふるさとNow」導入後は「現地でも納税できますよ」と案内できるようになり、観光客を取り逃さないようになりました。
現地決済型は、発生したコストを回収できるか不安で踏み出せずにいました。しかし、初期導入費用・維持費用がかからないというのは自治体として大きなメリットのため「無料なら試してみよう」と安心して導入でき、寄付も予想を超えて集まっています。
導入実績（2023年11月20日現在）※順不同
北海道エリア
【道北】：名寄市
【道央】：苫小牧市、南幌町
関東エリア
【茨城県】：常陸太田市、城里町、坂東市
【山梨県】：韮崎市
中部エリア
【新潟県】：糸魚川市
【富山県】：黒部市、魚津市、南砺市、立山町
【石川県】：珠洲市、能登町、穴水町、志賀町、羽咋市、宝達志水町、中能登町、小松市
【岐阜県】：白川町、恵那市
近畿エリア
【京都府】：南丹市
九州/沖縄エリア
【福岡県】：宮若市、小竹町
【佐賀県】：佐賀市
【長崎県】：雲仙市
【沖縄県】：八重瀬町、恩納村、糸満市、西原町、北中城村、石垣市
『ふるさとNow』サービス概要
設置費用・維持費用 ：無料
※施設、業態などにより端末貸与費5万円をいただく場合があります
自治体手数料：寄付額の11.0％（完全成果報酬制）
※2023年10月に14.0％より改訂
※別途、決済代行会社の定める手数料が発生します
主な設置施設：ゴルフ場、宿泊施設、キャンプ場など 電源とネット環境があればどこでも運用可能です
端末：10インチ型タブレットPC
備 考：管理システムあり（外部管理システムと連携できます）
リンク
ふるさとNowサービスサイト
現地決済型ふるさと納税『ふるさとNow』、北海道から沖縄まで全国33市町村で導入完了・導入予定（PRTIMES）